ワールド・ペイメント・レポート2018:デジタルの需要は急上昇するも、イノベーションへの規制やオペレーションの障壁が存在

開発途上市場はノンキャッシュ取引の急速な成長を牽引しているが、 銀行は新たな決済に向けた新しいエコシステムの創造において複数の障壁に直面

Publish date:

Author: Moore, Michele

 

本プレスリリースは、キャップジェミニ(フランス・パリ)が英語で発表したものを日本語に翻訳、再編集したものです。詳細は右記PDFをご参照ください。なお、内容につきまして、解釈やニュアンス等原文と微妙な相違がある場合、原文である英語のプレスリリースを優先させていただきます。


 

【パリ、2018年10月16日】

キャップジェミニとBNP パリバが本日発行したワールド・ペイメント・レポート 2018(World Payments Report ) は、開発途上市場がデジタル決済のブームを牽引している述べています。しかし、決済イノベーションは、ビッグテック企業(*1)の存在や、金融機関とフィンテック企業による新たな共同決済のエコシステム開発において技術および規制上の複雑さに直面しており、その様相が不確定です。本レポートは、新たな決済サービスの成長には、銀行主導のイニシアチブ以上に多くのものが必要であると述べています。公共部門、規制当局、第三者を含む幅広い金融サービスコミュニティにおいては、スムーズでバランスの取れた堅固な決済エコシステムの開発を確実なものとするために新しい役割を決定し、大口決済のユーザーと協力することが不可欠です。

開発途上市場がノンキャッシュ取引の成長を牽引

レポートは、ノンキャッシュ取引は2015〜16年の10.1%の伸びに続き、2021年まで12.7%の複合年間成長率(CAGR)を記録して、4,826億に達すると予測しています。

このノンキャッシュ取引のブームは、新興国、とりわけ2015年から16年の間の顕著な原動力としてロシア(CAGR 36.5%)、インド(33.2%)、中国(25.8%)が牽引しています。成熟市場は7%以上の安定成長を維持しました。

開発途上市場は今後5年間で、新興アジア(28.8%)を中心に21.6%のCAGRに達することが予想されます。開発途上市場は2021年までに全世界のノンキャッシュ取引の約半分を占め、現在66.3%のシェアを有する成熟市場を上回るでしょう。

ビッグテック企業は電子ウォレットを始動

新技術が登場してビッグテック企業とフィンテック企業の存在感が増す中、決済市場の混乱が加速しています。

特に電子ウォレットが拡大し、新しい決済サービスのプロバイダーに大きな機会を提供しています。2016年には電子ウォレットがノンキャッシュ取引の8.6%(418億)を占め、そのうち71%はビッグテック企業によるものでした。

イノベーションは複雑性に直面

既存秩序の破壊が加速して市場参入企業が急増する中、革新的な新決済エコシステムの開発は、現在の水準と同等の安全性への期待に加え、規制上および技術上の複雑さの問題を抱えています。レポートが調査した銀行役員のわずか38%が、新しい決済エコシステムにおいて「アンカー役になるつもりである」と答えました。

キャップジェミニの金融サービス戦略ビジネスユニットCEO、グループ執行取締役メンバーであるAnirban Boseは次のように述べています。「デジタル決済の需要が大きい市場、特に開発途上市場では、新興の決済エコシステムにおけるアンカーの役割について再検討する銀行もあるでしょう。決済業界における市場シェアと新技術の導入で、銀行は市場形成の特異な位置にあります。 銀行は、フィンテック企業との革新的で協力的な関係や幅広い金融サービスコミュニティへの積極的な参加により、新しい収益源を創出することも可能です。」

「大口決済ユーザーはまた、決済業界におけるイノベーションの推進の主要な要素でもあります。」「彼らが参加しなければ、決済サービスプロバイダーは、資金集約、資金予測、財務自動化などのトランザクション・バンキングにおいて、新しいサービスを形作る重要な機会を逃すことになります。これらの新しいサービスは、企業の財務担当者に、戦術や運用を超えたより戦略的な役割を果たす手段を提供することも可能になるでしょう。」と、BNPパリバのインターナショナル・ペイメント・アンド・レシーバブル ヘッドであるBruno Melladoが指摘しています。

回答者の多くが、スキーム(*2)間の相互運用性の欠如(役員の74.1%が指摘)および脆弱なデータと認証の標準化(59.3%)が、リアルタイム決済のインフラの採用を妨げている回答したことは、決済市場におけるイノベーションを取り巻く複雑さをうかがわせます。

分散台帳技術(Distributed Ledger Technology: DLT)については、導入を妨げる要因として、85.9パーセントが相互運用性の欠如、83.1パーセントが規制の明確さの欠如、77.1パーセントが拡張性を挙げています。

また、レポートでは、主要規制・業界イニシアチブ(KRII)が、地域レベルからグローバルレベルに広がる中でいかに対立を引き起こすかを示しています。競合するKRIIは、新しい決済エコシステムへの移行を妨げる可能性のある実装と運用の課題を提起します。例えば、第5回マネーロンダリング防止指令(5AMLD)とPSD2や、GDPRとPSD2の対立などがあります。

 

レポート手法

World Payments Report 2018は、エグゼクティブインタビューとオンライン調査に基づく主要な調査で構成されています。今年度では、ペイメントの観点から16カ国のオープンバンキングの状態を示すペイメント・オープン・バンキング・アセスメント(Payments Open Banking Assessment)も含まれています。

1.        ビッグテック企業は、Google、Amazon、Facebook、Apple、Alibaba、Tencentなどの大手多国籍テクノロジー企業示します。

2.   世界中には、IMPS(インド)、FAST(シンガポール)、NPP(オーストラリア)、FPS(英国)など、スピード、量、価値および決済に関する異なる基準を持つさまざまなリアルタイム支払スキームがあります。

 

キャップジェミニについて

キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人のチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2017年度売上は、128億ユーロです。

キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
Twitter: https://twitter.com/CapgeminiJapan
Facebook: https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/

People matter, Results count.

BNPパリバおよびBNPパリバキャッシュマネジメントについて

詳細については、以下をご覧ください。

https://group.bnpparibas/en/

https://cashmanagement.bnpparibas.com/

cookies.

By continuing to navigate on this website, you accept the use of cookies.

For more information and to change the setting of cookies on your computer, please read our Privacy Policy.

Close

Close cookie information