キャップジェミニ、
2021年に記録的な
業績を達成

公開日

  • 収益は181億6000万ユーロ、14.6%増
  • 会計年度の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは15.1%増、本業による伸び*は10.2%増
  • 第4四半期の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは12.5%増、本業による伸び*は13.2%増
  • 営業利益率*は1.0ポイント上昇、収益に対して12.9%を達成
  • 純利益(グループ持ち分)は21%増、標準化後の一株当たり利益*は27%増
  • 本業によるフリーキャッシュフロー*は18億7,300万ユーロ、7億5,400万ユーロ増
  • 1株当たり2.40ユーロの配当金を提案

【2022年2月14日、パリ発】Paul Hermelinが議長を務めるキャップジェミニSEの取締役会が本日パリで開催され、2021年12月31日終了年度のキャップジェミニ・グループの決算書[1]が評価され、採択されました。

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatのコメント:「キャップジェミニは、2021年に成長性、収益性、現金創出の面で目覚ましい業績を達成しました。これは、クラウド、データ、AIの需要が加速したことにより、2025年の弊社目標を実現するための第一歩が成功したといえます。

弊社は、お客様がデジタルトランスフォーメーションを実現するための戦略パートナーとして位置づけられます。人材を発掘して育成する能力は、弊社が持続的に成長するための大きな資産です。先日発表したESGポリシーにより、潜在的なテクノロジーを活用して包括的で持続可能な未来を実現します。

2021年の好調な業績に基づいて、2022年は成長に向けた体制づくりを更に強化すべく、キャップジェミニとして再確認します。当グループは弊社目標を達成できると確信しています。」

主要な数字

2021年のキャップジェミニの業績は、10月に引き上げた目標をすべて上回りました。世界経済が堅調に回復する中、昨年は大企業や組織のデジタルトランスフォーメーションの加速に注目が集まりました。当グループは、革新的な製品への投資と、お客様の戦略パートナーとしての地位を確立することにより利益を獲得しています。この業績はAltran社合併の成功にも裏付けられています。この合併により、インテリジェントインダストリーにおけるキャップジェミニのグローバルリーダーシップが強化され、目標としていた収益とコストの相乗効果が計画よりも前倒しで実現しました。

キャップジェミニは2021年の収益を181億6000万ユーロと申告しました。これは、2020年の公表値に対して14.6%増となります。為替変動の影響を除いた実質ベースの伸び*は、引き上げた目標範囲である14.5%~15.0%増をわずかに上回る15.1%増となりました。買収による成長率への貢献度は4.9ポイント増で、2020年4月1日からのAltran社の統合が主に寄与しました。その結果、本業による伸び*(通貨変動やグループ範囲の変動による影響を除く)は10.2%増となっています。

Q3まで見られた堅固な成長のモメンタムは、Q4の3ヵ月間もグループ全リージョンで継続しました。それが為替変動の影響を除いた実質ベースの伸び(12.5%増)と本業の伸び(13.2%増)に表れています。

キャップジェミニの事業活動の約65%[2]を占めるデジタルサービスクラウドサービスは年間を通じて着実に加速しました。大事なデジタルトランスフォーメーション・プロジェクトにグループのお客様が高い優先度を付与していることを反映して、恒常為替レートで2桁の力強い伸びを記録しました。当グループは特にインテリジェントインダストリー市場において、想定どおりAltran社の買収で得た相乗効果による利益も獲得しました。

2021年の受注高は総額194億6,200万ユーロであり、恒常為替レートで前年比15.8%増となり、年間のBBレシオは1.07となっています。第4四半期の恒常為替レートでの受注高は10.3%増の57億2,600万ユーロに達し、相当するBBレシオは1.17となっています。

営業利益率*は25%増の23億4,000万ユーロに達しています。収益に対する営業利益率は12.9%で、昨年10月に掲げた最低目標率12.7%を大幅に上回っています。これは2020年よりも1.0ポイント高く、パンデミック前の水準(2019年度は12.3%)を0.6ポイント上回っています。この営業利益率の大幅な増加は、売上総利益の改善に加え、Altran社のコスト相乗効果とパンデミック状況下での一定のコスト回避により営業費用が減少したことによるものです。

その他の営業利益および費用は、前年比1億2,400万ユーロ増で5億100万ユーロの純支出となっています。この増加は主に2020年に行われたOdigo社の売却に伴う1億2,000万ユーロのキャピタルゲインによるものです。

その結果、キャップジェミニの営業利益は22%増の18億3,900万ユーロとなり、収益の10.1%となりました。

財務費用は2020年の1億4700万ユーロに対し、1億5900万ユーロとなっています。このわずかな増加は、主にAltran社の買収に関連する負債が通年で影響したためです。

税金費用は昨年の4億ユーロに対し、5億2600万ユーロとなっています。これには2020年の800万ユーロの所得に対し、3,600万ユーロの経過的税金費用が含まれています。例外項目を調整した実効税率は2020年の33.0%に対し、29.2%となりました。

純利益(グループ持ち分)は前年比21%増の11億5,700万ユーロ、基本的1株当たり利益は20%増の6.87ユーロとなっています。2020年に行われたOdigo社の売却に伴うキャピタルゲインを除くと、両方の財務指標で38%増となります。

標準化後の一株当たり利益*は8.97ユーロです。経過的税金費用を調整した標準化後の一株当たり利益は、前年比27%増の9.19ユーロです。

本業によるフリーキャッシュフロー*の創出総額は18億7,300万ユーロで2020年から7億5,400万ユーロ増加し、年度内に2回掲げた2021年の目標額17億ユーロを大きく上回りました。この業績は主に年度内のグループ収益の堅調な成長と営業利益率の改善、さらに運転資本の大幅な減少を反映しています。

2021年、キャップジェミニは3億6900万ユーロを買収に純投資しました。
また、当グループでは3億2,900万ユーロ(1株当たり1.95ユーロ)の配当金を支払い、複数年計画による自社株買い戻しに2億ユーロを充当しました。最後に、下半期に募集した第8回従業員持株プラン (ESOP) は、5億8,900万ユーロの総資本の増加につながりました。

取締役会は、2022年5月19日に開催される株主総会において、1株当たり2.40ユーロの配当金の支払いの提言を決定しました。これに対応する配当性向は、グループの分配方針に従い、純利益(グループ持ち分)の35%になります。

地域別運用状況

  • 通年:

2021年はグループの事業活動の急激な加速が反映され、グループの全リージョンにおいて恒常為替レートで2桁の成長を記録しました。この加速はほとんどの部門で明らかですが、特に2020年のパンデミックで大きな影響を受けた製造業と消費財で顕著です。エネルギーおよび公共事業部門のみが控えめの成長となりました。

北米の収益(グループ収益の29%)は主にTMT(テレコム、メディア、テクノロジー)、消費財、製造業が牽引し、恒常為替レートで12.0%増の成長となりました。営業利益率は2020年の14.8%から15.9%へとさらに改善しました。

英国およびアイルランド地域(グループ収益の11%)は特に好調な年となり、恒常為替レートで18.3%の増収となりました。この業績は1年を通して非常に活発な状態が続いた公共部門と、年末に堅調な回復を見せた金融サービスにより牽引されました。営業利益率は前年の15.5%に対し、過去最高の18.0%に達しました。

フランスの収益(グループ収益の21%)は、主に製造業部門の堅調な回復と、比較的規模は小さいもののサービスおよび消費財部門の回復により、恒常為替レートで10.3%の増収となりました。営業利益率は前年比で150ベーシスポイント改善し、10.2%となりました。

その他の欧州地域(グループ収益の31%)は、再び製造業部門の大幅な回復により、恒常為替レートで17.6%の増加となりました。このモメンタムもTMT部門や消費財部門の回復により裏付けられたものです。営業利益率は前年の11.4%から12.3%に上昇しました。

最後にアジア太平洋およびラテンアメリカ地域の収益(グループ収益の8%)は、恒常為替レートで27.3%の大幅な増加となりました。既存事業のモメンタムは年間を通じて着実に増し、アジア太平洋地域でのグループ買収によってさらに増加しました。その結果、すべての主要部門において恒常為替レートで2桁の成長を記録しました。営業利益率は2020年の13.0%から11.5%に低下しています。

  • 2021年第4四半期:

第4四半期の動向は比較基準がさらに厳しいにもかかわらず、前四半期と同様となっています。フランスの堅調な基本モメンタムは、恒常為替レートでOdigo社の売却の影響により一部相殺されています。

こうした地域ごとの展開は、地域間で比較的一貫した部門の動向の影響を受けます。全部門で前2四半期に相当する成長率を記録し、製造業(グループ収益の25%)、消費財(グループ収益の13%)、サービス業(グループ収益の5%)の各部門では、約20%の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びを維持しています。これに続き、公共部門(グループ収益の14%)とTMT部門(テレコム、メディア、テクノロジー、グループ収益の13%)が約10%の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びとなっています。金融サービス部門(グループ収益の22%)は引き続き堅調に推移しましたが、エネルギーおよび公共事業部門(グループ収益の8%)は若干の減少となりました。

事業別運用状況

  • 通年:

2021年はグループの全事業分野において、恒常為替レートで2桁の成長率を記録しました。

戦略およびトランスフォーメーション・コンサルティング・サービス(グループ収益の7%)では、グループ顧客の裁量的支出の堅調な回復が反映され、総収益は27.0%増となりました。アプリケーションおよびテクノロジーサービス(グループ収益の62%を占めるキャップジェミニの中核事業)の総収益は13.1%増を記録しました。

最後にオペレーションおよびエンジニアリング部門の総収益(グループ収益の31%)は、Altran社の買収とOdigo社の売却を考慮した結果、恒常為替レートで18.5%増となりました。本業による伸びは、主にエンジニアリングサービスの年間を通じた堅調な回復により牽引されました。また、インフラストラクチャおよびクラウドサービスとビジネスサービスはともに堅調な成長となりました。

  • 2021年第4四半期:

2021年最終四半期では、グループの全事業分野で堅調なモメンタムが維持されました。戦略およびトランスフォーメーションサービスアプリケーションおよびテクノロジーサービスは、デジタルやクラウドの安定した需要によって引き続き利益を獲得し、恒常為替レートはそれぞれ26.0%増、16.0%増となりました。オペレーションおよびエンジニアリングサービスは、Odigo社の売却効果が及ぶ範囲の調整後、再び2桁の成長を記録しました。この業績を牽引したのは、やはりエンジニアリングサービスの2桁の強力な成長であり、インフラストラクチャおよびクラウドサービスとビジネスサービスでは既存事業の堅調なモメンタムが継続しました。

従業員数

2021年12月31日現在、グループの総従業員数は32万4,700人です。厳しい熟練労働市場の中での前年比20%増という数字によって、才能を発掘してその成長を促すキャップジェミニの人材確保能力が実証されています。

特にオフショアセンターには18万9,000人の従業員が勤務しており、全従業員の約58%を占めています。これは2020年末から4ポイント増加し、Altran社統合前の水準を上回っています。

Altran社の統合と相乗効果

キャップジェミニはAltran社の経営統合に成功しました。この統合はグループが2020年4月に実質的な管理権を得ると同時に開始され、特に人材確保、共同製品の開発、商業モメンタムの面で素晴らしい成果を発揮しています。

Altran社を買収し、その統合を成功裡に完了させることに戦略上・経営上の確かな合理性があった証として、グループが見込んでいた売上アップ・コストダウンの相乗効果は、既に(当初目標の3年から前倒しで)達成されました。コストと経営モデルの相乗効果によって、3年後のランレートの目標を7000万~1億ユーロとしていたのに対し、2021年末には8000万ユーロ超に達しました。同様に収益の相乗効果についても、3年後の目標を2億~3億5000万ユーロとしていたのに対し、2021年にはすでに3億5000万ユーロを超えました。

バランスシート

2021年のキャップジェミニのバランスシート構成に変化はほとんどありませんでした。

現金持高の総額が高いことから、グループは債券トランシェ2回分の繰上償還を2021年に完了しました。2021年11月に満期を迎える5億ユーロのトランシェは8月に償還され、2022年4月に満期を迎える5億ユーロのトランシェは12月に償還されました。

2021年12月31日時点で、当グループは35億ユーロの現金、現金等価物、現金管理資産を保有していました。67億ユーロの借入金と派生商品の会計報告後のグループの純負債*は2021年12月31日時点で32億ユーロとなり、2020年12月31日時点の49億ユーロと比較して大幅に減少しました。

企業の社会的および環境的責任

パンデミックの影響が残る衛生状況の中、キャップジェミニは2021年も企業、社会、環境への取り組みを継続して実施しました。

2021年12月、当グループは年初の公約に従い、ESG(環境、社会、ガバナンス)ポリシーを発表しました。キャップジェミニはこれまでの長い取り組みの歴史に基づき、このポリシーを通じて8つの優先事項と11個の意欲的な目標からなるフレームワークを設定しました。このフレームワークはESGの各柱を対象とし、キャップジェミニの事業に関連する国連の持続可能な開発目標に影響を与えるものです。

キャップジェミニはネットゼロ戦略の展開を継続し、組織全体で活動計画を実施しました。2021年、キャップジェミニはCO2総排出量を前年比33%削減しました。この削減は、主に衛生状況に起因する制約を受けて旅行関連の排出量が減少したことによるものです。二酸化炭素削減の取り組みの中で、キャップジェミニはオフィスとデータセンターの排出量を大幅に削減しており、特に効率化活動を追加して再生可能電力の使用を増加しています。グループの電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合は2020年の46%に対し、2021年は57%となっています。

また、人財育成の取り組みを強化しており、2021年にはグループ従業員に対して約1,300万時間の研修が行われ、従業員1人当たりの年間平均研修時間は45.7時間となりました。これはグループの公約に従い、毎年5%を超える増加となっています。

最後に、キャップジェミニは多様性と包括への取り組みを引き続き実施しました。特に全従業員に占める女性の割合は前年の33.7%に対して2021年末で35.8%、グループの経営幹部に占める女性の割合は、2020年末の20.3%に対して22.4%となり、どちらの指標でも2ポイント以上の改善となりました。

見通し

2022年のグループの財務目標は以下のとおりです。

  • 恒常通貨での収益成長率8%~10%増
  • 営業利益率12.9%から13.1%を達成
  • 本業によるフリーキャッシュフロー17億超

本業によらない手段が成長にもたらす寄与率は、目標範囲の下限で1ポイント、上限で2ポイントとします。

電話会議

CEOのAiman EzzatとCFOのCarole Ferrandが、本日パリ時間 (中央ヨーロッパ標準時) 午後6時に開催する英語での電話会議で、本プレスリリースを発表します。この電話会議の模様は、以下のリンクからインターネットで中継されます。1年間は再生が可能です。

この出版物に関連するすべての文書は、キャップジェミニの投資家向けWebサイトhttps://investors.capgemini.com/en/に掲載される予定です。

暫定カレンダー

2022年4月28日 – 2022年第1四半期の収益
2022年5月19日 – 株主総会
2022年7月28日 – 2022年上期の実績
承認を求める株主総会に提出される配当金の支払いスケジュールは、以下のとおりです。
2022年6月1日 – Euronextパリの配当落ち期日
2022年6月3日 – 配当金の支払い

免責条項

このプレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。このような記述には、将来の財務実績、出来事、事業、サービス、製品開発に関する計画、目標、意図または期待(あるいはその両方)についての予測、推定、仮定、記述、および将来の業績や出来事に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「予想する」、「予期する」、「考えている」、「方針である」、「推定する」、「予定する」、「見積もる」、「可能性がある」、「~だろう」、「~のはずである」あるいはこれらの否定語や同様の表現で区別されます。キャップジェミニの経営陣は、現時点ではこのような将来の見通しに関する記述に反映されている予測が妥当であると考えていますが、将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確実性(キャップジェミニのWebサイトで入手可能なキャップジェミニの統括的な登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない)の影響を受けることに投資家の方は注意してください。これらは将来の出来事に関するものであり、発生する可能性がある、または発生する可能性がない将来の状況に依存しており、その多くは予測が困難で通常はキャップジェミニが制御できないものであるためです。実際の業績や展開は、将来の見通しに関する記述によって明示的、黙示的、または予測的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や結果について意図したり、保証や安心を与えたりするものではありません。適用法令で義務付けられる場合を除き、キャップジェミニは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

このプレスリリースには、フランス、米国、またはその他の法域における証券の販売または投資の勧誘は含まれておらず、またそのような行為が示されるものではありません。

キャップジェミニについて

キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・管理を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の32.5万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、55年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2021年度の売上は、180億ユーロです。

Get The Future You Want – 望む未来を手に入れよう |  www.capgemini.com


付録[3]

事業区分

  • 戦略およびトランスフォーメーションには、戦略、イノベーション、トランスフォーメーションのすべてのコンサルティングサービスが含まれます。
  • アプリケーションおよびテクノロジーは、「アプリケーションサービス」とその関連活動、特にローカルなテクノロジーサービスを提供しています。
  • オペレーションおよびエンジニアリングは、その他のすべてのグループ事業を網羅します。これらは、ビジネスサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシングとトランザクションサービスを含む)、すべてのインフラストラクチャとクラウドサービス、およびR&Dとエンジニアリングサービスで構成されます。

定義

収益における既存事業成長率や本業の伸び(同じ尺度で測定した売上高の伸び)は、グループの組織・規模や為替レートがこれまで通りだった、と想定して算出した成長率です。グループの範囲と使用される為替レートは、報告された期間のものです。報告期間中の為替レートは、恒常為替レートでの成長率の算出にも使用されます。

事業部毎の活動性向を見極めるに当たっては、営業成績に関する社内ルールにのっとり、恒常為替レートでの成長率を総売上高(事業部間の精算と消し込み前の金額)に基づいて算出しました。当グループでは、これが事業別の活動水準を表す代表的な指標と考えています。事業の変化に伴う契約件数の増加により、納品に対してさまざまな事業の専門知識が必要となるため、事業間フローが増加します。

営業利益率は当グループの主要な業績指標の1つです。これは収益と営業コストとの差と定められています。営業利益率は、企業結合で認識された無形固定資産の償却、従業員に付与された株式の公正価値の遅延認識に起因する費用(社会保障負担や事業主負担を含む)、さらにのれん減損、負ののれん、連結会社や事業の売却に伴うキャピタルゲインまたはキャピタルロス、グループの経営陣により承認された詳細な正式計画に基づくリストラコスト、グループが取得した企業の買収および統合にかかるコスト(存在条件を構成するアーンアウトを含む)、確定給付年金制度の縮小、精算、移転の影響などの経常外収益および費用を含む「その他の営業利益および費用」の前に算出されます。

標準化純利益は、「その他の営業利益および費用」で認識された項目の影響を調整した年間利益(グループ持ち分)に相当し、実効税率を用いて算出した税引き後の金額です。標準化後の一株当たり利益は、基本的1株当たり利益と同様に算出されます(希薄化を除く)。

本業によるフリーキャッシュフローは、事業運営によるキャッシュフローから有形固定資産・無形固定資産の取得(処分後の正味)とリース負債の返済を差し引いたものに等しく、純利息コストに関連する現金持ち出し分を調整したものです。

新型コロナウィルス感染症(COVID-19):連結財務諸表に対する健康危機の影響は単独のものではありません。このため、上記の代替業績指標の定義は変わらず、過去の慣習に従い、本財務諸表では、この危機に関連する非物質的な増分と経常外コストがその他の営業利益および費用に含まれます。

地域別実績

事業別実績

要約損益計算書および営業利益率

標準化後の一株当たり利益および希薄化後利益

当グループは、2017年の米国税制改正の経過的影響に関して、2020年の税収800万ユーロに対し、2021年に3600万ユーロの税金費用を計上しました。
この例外的な税金費用を調整すると、2021年の標準化後の一株当たり利益は9.19ユーロとなります。

現金、現金等価物、本業によるフリーキャッシュフローの変化

純負債

 

*(*)が付いている用語および代替業績指標は、このプレスリリースの付録で定義および調整されています。

[1] 連結財務諸表の監査手続は終了しています。監査役は報告書の発行プロセスを進めています。

[2] 従来の出版物とは異なり、Altran社を含むグループ全体の範囲で評価されています。

[3] 四捨五入の調整により、付録では一部の総額が総和と一致しない場合があります。

Press Release FY2021

File size: 289.83 KB File type: PDF

Infographics Q4 2021

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Infographics FY 2021

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