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·    収益は219億9,500万ユーロ、21.1%増
·   会計年度の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは16.6%増、本業による伸び*は15.3%増
·    第4四半期の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは14.0%増、本業による伸び*は12.8%増
·   第4四半期の為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは14.0%増、本業による伸び*は12.8%増
·   純利益(グループ持ち分)は34%増、標準化後の一株当たり利益*は25%増
·    本業によるフリーキャッシュフロー*は18億5,200万ユーロ
·    一株当たり3.25ユーロの配当金を提案

【2023年2月21日、パリ発】 – Paul Hermelinが議長を務めるキャップジェミニSEの取締役会が2月20日にパリで開催され、2022年12月31日終了年度のキャップジェミニ・グループの決算書 が評価され、採択されました。

キャップジェミニ・グループCEOのAiman Ezzatは次のように述べています。

「当グループにとって今年も記録的な年となり、為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは16.6%、営業利益率*は13.0%となりました。好ましいとは言えない経済環境にもかかわらず、良好なモメンタムで2022年を終えました。その結果、2023年は強固な基盤で臨むことができます。

この優れた業績は、顧客との良好な関係性の強化と、36万人のチームメンバーの卓越した尽力の結果です。

2022年は、イノベーション、デジタルとクラウド、サステナビリティサービスへの投資を加速させました。また、最適な人材を採用するため、当社の魅力の向上に努めました。

ESG公約の一環として、今年は従業員1人当たりの平均研修時間が12%増加し、従業員1人当たりのカーボンフットプリントは2019年比46%減となりました。

過去数年間のグループのトランスフォーメーションにより、当社はバリューチェーン全体で顧客からビジネスとテクノロジーのパートナーとして認識されています。グループは現在、デジタルと持続可能な世界に向けた二重の変革期において戦略的に重要な主要企業と位置付けられています。

顧客との関係をさらに強化し、市場シェアを拡大できると確信しています」

主要な数字

キャップジェミニは今年も堅調な伸びを記録し、業績は2022年の財務目標を上回る、あるいはそれに近いものとなりました。

ウクライナ戦争、インフレ圧力、金利上昇の影響を受けるマクロ経済環境の中、当グループは、特にインテリジェントインダストリーやカスタマーファースト分野で、バリューチェーンの範囲拡大に対応する大企業や組織のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの構造的需要増により伸長しています。

クラウドとデータにおける継続的なモメンタムは、グループの顧客がテクノロジーへの投資を優先していることを反映しています。これらの投資は、業界の高度な専門知識を必要とする高付加価値の戦略プロジェクトの一環として行われることが増えています。

当グループは2022年の収益を219億9,500万ユーロと申告しました。これは2021年の公表値に対して21.1%増となります。為替変動の影響を除いた実質ベースの伸び*は16.6%増で、半期業績公表時に上方修正した2022年の目標範囲である+14%~+15%を上回りました。買収により+1.3ポイントの成長となったため、本業による伸び*(通貨変動やグループ範囲の変動による影響を除く)は+15.3%に達しました。

厳しさが増す経済環境にもかかわらず、第4四半期のモメンタムは予想を上回り、為替変動の影響を除いた実質ベースの伸びは14.0%増、本業による伸びは12.8%増となりました。

2022年の受注高は総額237億1,900万ユーロであり、恒常為替レートで前年比16.8%増となり、年間のBBレシオは1.08となっています。第4四半期の恒常為替レートでの受注高は11.4%増の66億8,500万ユーロに達し、相当するBBレシオは1.16となっています。

営業利益率*は22%増加して28億6,700万ユーロとなり、2021年の12.9%に対し、収益の13.0%となっています。この10ベーシスポイントの改善は、2022年の目標である0~20ベーシスポイントの増加を満たしています。プロジェクトミックスをさらに革新的で創造的な内容にシフトしたことにより、旅費や施設費といった営業経費やグループの人材開発にかかる多額の費用に関するパンデミック後の運用益が十分に相殺されています。

その他の営業利益および費用は、2021年の5億100万ユーロから減少し、4億7,400万ユーロの純費用となっています。

その結果、キャップジェミニの営業利益は30%増の23億9,300万ユーロとなり、収益の10.9%となりました。

財務費用は2021年の1億5,900万ユーロに対し、1億2,900万ユーロとなっています。

税金費用は昨年の5億2,600万ユーロに対し、7億1,000万ユーロとなっています。税金費用には、2017年の米国税制改正の経過的影響により、2021年の3,600万ユーロに対し、2022年は7,300万ユーロが含まれます。例外項目を調整した実効税率は2021年の29.2%に対し、28.1%とわずかに減少しています。

そのため純利益(グループ持ち分)は前年比34%増の15億4,700万ユーロ、基本的一株当たり利益は32%増9.09ユーロとなっています。標準化後の一株当たり利益*は11.09ユーロです。経過的税金費用を調整した標準化後の一株当たり利益は、前年比25%増の11.52ユーロです。

本業によるフリーキャッシュフロー*は、2022年の目標である17億ユーロを上回り、18億5,200万ユーロに達しています。

2022年、キャップジェミニは2億400万ユーロを買収に投資しました。また、当グループでは4億900万ユーロ(一株当たり2.40ユーロ)の配当金を支払い、自社株買い計画に8億1,100万ユーロを充当しました。最後に第9回従業員持株プランは大きな成功を収め、従業員の株式資本の持ち株比率は8%以上に維持され、5億800万ユーロの総資本の増加となりました。

取締役会は、2023年5月16日に開催される株主総会において、一株当たり3.25ユーロの配当金の支払いの提言を決定しました。これに対応する配当性向は、グループの分配方針に従い、純利益(グループ持ち分)の35%になります。

地域別事業概況

●     通年:

2022年は、ほぼすべての部門に見られた強力な基本モメンタムにより牽引され、グループの全リージョンにおいて恒常為替レートで2桁の成長を記録しました。

北米の収益(グループ収益の31%)は、金融サービス、TMT(テレコム、メディア、テクノロジー)、製造業部門での強力なモメンタムにより牽引され、15.0%増の成長となりました。営業利益率は、2021年の15.9%に対し、15.6%とほぼ安定しています。

英国およびアイルランド地域(グループ収益の12%)は、今年も堅調な伸びを記録し、19.4%増の収益となりました。公共部門は、消費財部門やエネルギーおよび公益事業部門と同様、今回も非常に活発な状態となりました。営業利益率は、2021年に達成した過去最高水準の18.0%を維持しました。

フランス(グループ収益の19%)の収益は、主に製造業部門と、規模は小さいものの消費財部門に牽引され、12.5%増となりました。営業利益率は前年比で190ベーシスポイント改善し、12.1%となりました。

その他の欧州地域(グループ収益の29%)は、製造業部門と消費財部門が大きく貢献し、16.1%増となりました。営業利益率は前年の12.3%から11.6%にわずかに減少しました。

アジア太平洋およびラテンアメリカ地域(グループ収益の9%)の収益は、この地域における2021年のグループ買収と金融サービス部門および製造業部門における既存事業の基本モメンタムが堅調であったことから、30.6%の大幅増となりました。営業利益率は2021年の11.5%に対し、10.6%となっています。

●     2022年第4四半期:

成長率は年初来の水準ではわずかに下回ったものの、予測されたとおり、年度末の数か月間は予想を上回りました。このモメンタムは、グループの全地域および主要部門で見られました。

ビジネス別事業概況

●     通年:

2022年はグループの全事業分野において、恒常為替レートで2桁の成長率を記録しました。

戦略およびトランスフォーメーション・コンサルティング・サービス(グループ収益の8%)は、顧客の戦略プロジェクトを支援するグループの能力が反映され、総収益は28.2%増となりました。

アプリケーションおよびテクノロジーサービス(グループ収益の63%、キャップジェミニの中核事業)は、バリューチェーンのシェアが拡大する中で大企業や組織によるデジタルトランスフォーメーション需要に牽引され、総収益は18.0%増となりました。

最後にオペレーションおよびエンジニアリングの総収益(グループ収益の29%)は、主にエンジニアリングサービスの堅調なモメンタムと、インフラストラクチャおよびクラウドサービスの堅固な成長に支えられ、13.4%増となりました。

●     2022年第4四半期:

第4四半期はグループの全事業分野で、前四半期をわずかに下回るものの、予想を上回る成長率を記録しました。戦略およびトランスフォーメーションサービスとアプリケーションおよびテクノロジーサービスの恒常為替レートはそれぞれ25.4%増、14.4%増となりました。オペレーションおよびエンジニアリングサービスの収益は、恒常為替レートで13.0%増となりました。

従業員数

2022年12月31日現在、グループの総従業員数は35万9,600人です。2022年を通して厳しい状況が続いた熟練労働市場の中での前年比11%増という数字に、才能を発掘してその成長を促すキャップジェミニの人材確保能力が実証されています。

オフショアセンターで勤務する従業員は21万300人で全体の約58.5%を占め、2021年12月比で0.5ポイント上昇しました。

バランスシート

2022年のキャップジェミニのバランスシート構成に変化はほとんどありませんでした。

2022年12月31日時点で、当グループは42億ユーロの現金および現金等価物、現金管理資産を保有していました。68億ユーロの借入金と派生商品の会計報告後のグループの純負債*は2022年12月31日時点で26億ユーロとなり、2021年12月31日時点の32億ユーロと比較して減少しました。

企業の持続可能性

2021年12月に公表したESG(環境、社会、ガバナンス)ポリシーの公約に従い、キャップジェミニは企業の持続可能性の観点から、この1年で大きな進歩を遂げました。

まず、当グループでは2022年にダイバシティ&インクルージョンの促進に取り組むリーダー企業としての地位を強化しました。特にジェンダーの多様性については、グループの全世界の従業員に占める女性の割合が2年連続で2ポイント以上増加し、業界で最も早速に改善している企業の1社となっています。全従業員に占める女性の割合は、前年度の35.8%に対し、2022年末は37.8%となり、グループの経営幹部の割合は、2021年末の22.4%に対し、24.4%に達しました。また、グループのあらゆる分野でのインターセクショナリティへの取り組みが認められ、EDGE(Economic Dividends for Gender Equality:ジェンダー平等の経済的配当)認定財団によるグローバルなEDGE plus認証を取得しました。

人材育成では、2021年の1,280万時間に対し、2022年は1,740万時間の従業員研修が行われました。従業員1人当たりの平均研修時間が12%増加したことになり、グループの公約である年5%の増加を大きく上回っています。また2018年以降、現在190万人がキャップジェミニのさまざまなデジタル・インクルージョン・イニシアチブの恩恵を受けており、そのうち2022年だけで100万人を超えています。

キャップジェミニは環境の持続可能性に関して、2021年末に公表したより厳格な新しいSBTi(Science-Based Targets initiative:科学と整合した目標設定)のネットゼロ基準による「実質ゼロ排出」の評価対象の中でも、いち早く認定された企業となりました。当グループは、より野心的な短期(2030年)および長期(2040年)のカーボンフットプリント目標を設定し、特に2040年までにすべての排出量(スコープ1、2、3)の90%削減を目標としています。2022年末時点で、SBTiが設定した2019年のベースラインに対して、すでにグループ全体で29%、従業員1人当たり46%の二酸化炭素排出量を削減しています。多くのイニシアチブの中でも、キャップジェミニのEnergy Command Center(2022年3月発足)は、グループのインドの施設全体で2019年比29%のエネルギー消費削減を達成し、グループの電力消費における再生可能エネルギーの割合の増加(2021年の53%に対し、2022年は87%を達成)に貢献しました。

キャップジェミニによる2022年のこうした進歩的な実績により、当グループは年末にDow Jones Sustainability Index(DJSI)ヨーロッパへの参加が認められました。

見通し

2023年のグループの財務目標は以下のとおりです。

  • 恒常通貨での収益成長率+4%~+7%増
  • 営業利益率13.0%から13.2%を達成
  • 本業によるフリーキャッシュフロー約18億

本業によらない活動が成長目標にもたらす寄与率は、目標範囲の下限で0.5ポイント、上限で1.0ポイントとします。

電話会議

CEOのAiman Ezzat、CFOのCarole Ferrand、COOのOlivier Sevilliaが、本日パリ時間(中央ヨーロッパ標準時)午前8時00分に開催する英語での電話会議で、本プレスリリースを発表します。この電話会議の模様は、以下のリンクからインターネットで中継されます。1年間は再生が可能です。

この出版物に関連するすべての文書は、キャップジェミニの投資家向けWebサイトhttps://investors.capgemini.com/en/に掲載される予定です。

暫定カレンダー

2023年5月4日 – 2023年第1四半期の収益

2023年5月16日 – 株主総会

2023年7月28日 – 2023年上期の実績

承認を求める株主総会に提出される配当金の支払いスケジュールは、以下のとおりです。

2023年5月30日 – Euronextパリの配当落ち期日

2023年6月1日 – 配当金の支払い

免責条項

このプレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。このような記述には、将来の財務実績、出来事、事業、サービス、製品開発に関する計画、目標、意図または期待(あるいはその両方)についての予測、推定、仮定、記述、および将来の業績や出来事に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「予想する」、「予期する」、「考えている」、「方針である」、「推定する」、「予定する」、「見積もる」、「可能性がある」、「~だろう」、「~のはずである」あるいはこれらの否定語や同様の表現で区別されます。キャップジェミニの経営陣は、現時点ではこのような将来の見通しに関する記述に反映されている予測が妥当であると考えていますが、将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確実性(キャップジェミニのWebサイトで入手可能なキャップジェミニの統括的な登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない)の影響を受けることに投資家の方は注意してください。これらは将来の出来事に関するものであり、発生する可能性がある、または発生する可能性がない将来の状況に依存しており、その多くは予測が困難で通常はキャップジェミニが制御できないものであるためです。実際の業績や展開は、将来の見通しに関する記述によって明示的、黙示的、または予測的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や結果について意図したり、保証や安心を与えたりするものではありません。適用法令で義務付けられる場合を除き、キャップジェミニは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

このプレスリリースには、フランス、米国、またはその他の法域における証券の販売または投資の勧誘は含まれておらず、またそのような行為が示されるものではありません。

キャップジェミニについて

キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用し、クライアントのパートナーとして、企業のビジネス変革・業務改革を支援するグローバルリーダーです。「テクノロジーの力で人々のエネルギーを解き放ち、インクルーシブで持続可能な未来を実現する」というパーパスを共有し、事業活動に取り組んでいます。キャップジェミニ・グループは、世界50か国以上、36万人の使命感あふれる多様性に富んだチームメンバーから成る組織です。55年にわたり培ってきた高い専門性と業界への知見を活かし、クラウド・データ・AI・コネクティビティ・ソフトウェア・エンジニアリング・プラットフォームなど、急速に進化する革新的な技術を強みとしています。戦略・設計から運用まで幅広いビジネスニーズに対応し、クライアントからの厚い信頼をいただいています。2022年のグループの売上は220億ユーロです。

Get the Future You Want – 望む未来を手に入れよう  |  www.capgemini.com



付録 [2]

事業区分

  • 戦略およびトランスフォーメーションには、戦略、イノベーション、トランスフォーメーションのすべてのコンサルティングサービスが含まれます。
  • アプリケーションおよびテクノロジーは、「アプリケーションサービス」とその関連活動、特にローカルなテクノロジーサービスを提供しています。
  • オペレーションおよびエンジニアリングは、その他のすべてのグループ事業を網羅します。これらは、ビジネスサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシングとトランザクションサービスを含む)、すべてのインフラストラクチャとクラウドサービス、およびR&Dとエンジニアリングサービスで構成されます。

定義

収益における既存事業成長率や本業の伸び(同じ尺度で測定した売上高の伸び)は、グループの組織・規模や為替レートがこれまで通りだった、と想定して算出した成長率です。グループの範囲と使用される為替レートは、報告された期間のものです。報告期間中の為替レートは、恒常為替レートでの成長率の算出にも使用されます。

事業部毎の活動性向を見極めるに当たっては、営業成績に関する社内ルールにのっとり、恒常為替レートでの成長率を総売上高(事業部間の精算と消し込み前の金額)に基づいて算出しました。当グループでは、これが事業別の活動水準を表す代表的な指標と考えています。事業の変化に伴う契約件数の増加により、納品に対してさまざまな事業の専門知識が必要となるため、事業間フローが増加します。

営業利益率は当グループの主要な業績指標の1つです。これは収益と営業コストとの差と定められています。営業利益率は、企業結合で認識された無形固定資産の償却、従業員に付与された株式の公正価値の遅延認識に起因する費用(社会保障負担や事業主負担を含む)、さらにのれん減損、負ののれん、連結会社や事業の売却に伴うキャピタルゲインまたはキャピタルロス、グループの経営陣により承認された詳細な正式計画に基づくリストラコスト、グループが取得した企業の買収および統合にかかるコスト(存在条件を構成するアーンアウトを含む)、確定給付年金制度の縮小、精算、移転の影響などの経常外収益および費用を含む「その他の営業利益および費用」の前に算出されます。

標準化純利益は、「その他の営業利益および費用」で認識された項目の影響を調整した年間利益(グループ持ち分)に相当し、実効税率を用いて算出した税引き後の金額です。標準化後の一株当たり利益は、基本的1株当たり利益と同様に算出されます(希薄化を除く)。

本業によるフリーキャッシュフローは、事業運営によるキャッシュフローから有形固定資産・無形固定資産の取得(処分後の正味)とリース負債の返済を差し引いたものに等しく、純利息コストに関連する現金持ち出し分を調整したものです。

純負債(または純現金収入)は、(1)連結キャッシュフロー計算書に表示されている現金および現金等価物(短期投資および銀行現金)から当座貸越勘定を控除し、さらに(2)現金管理資産(その特性により連結財政状態計算書に区分表示されている資産)を含み、(3)短期・長期借入金を控除したものです。また、(4)借入金、インターカンパニーローン、自己株式に関連するヘッジ手段の影響も考慮されています。

地域別実績

事業別実績

要約損益計算書および営業利益率

標準化後の一株当たり利益および希薄化後利益

当グループは、2017年の米国税制改正の経過的影響に関して、2021年の3,600万ユーロに対し、2022年に7,300万ユーロの税金費用を計上しました。 この経過的税金費用を調整した、2022年の標準化後の一株当たり利益は11.52ユーロとなります。

現金および現金等価物、本業によるフリーキャッシュフローの変化

純負債

[1] 連結財務諸表の監査手続は終了しています。監査役は報告書の発行プロセスを進めています。

[2] 四捨五入の調整により、付録では一部の総額が総和と一致しない場合があります。

*  (*)が付いている用語および代替業績指標は、このプレスリリースの付録で定義および調整されています。